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  • 2010.06.15 Tuesday
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18公益法人の役員兼務=刷新会議の茂木氏(時事通信)

 政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の議員を務める茂木友三郎キッコーマン会長が、複数の公益法人の役員を兼務していることが2日、分かった。今月下旬から始まる事業仕分け第2弾は公益法人を対象としており、法人選定の公平性を疑問視する声も出そうだ。
 キッコーマンによると、茂木氏は現在、経済産業省所管の日本経営協会など4法人で会長を務めるなど、少なくとも18法人で役員を務めている。いずれも非常勤で無報酬だという。
 事業仕分けの対象候補として政府が先に公表した過去に問題を指摘された50法人はないが、文部科学省と外務省が所管するユネスコ・アジア文化センターや農林水産省所管の食品産業センターなど国から補助金が支出されている法人も含まれている。
 茂木氏は書面で「私が所属していることを理由に選定作業から除外されることはあり得ないと信じている。今回の事業仕分けについても公平な立場で職責を全うしたい」と、刷新会議の議員を続ける考えを明らかにした。 

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「教祖意思で組織的テロ」=異例の捜査概要公表−長官銃撃時効で警視庁(時事通信)

 国松孝次警察庁長官(当時)銃撃事件で、警視庁は公訴時効(15年)を迎えた30日、捜査結果概要を公表し、「オウム真理教の元代表松本智津夫(麻原彰晃)死刑囚(55)の意思の下、教団信者グループにより敢行された計画的、組織的テロであったと認めた」との所見を明らかにした。
 こうした公表は異例で、概要では幹部らを匿名のアルファベット呼称で記載。31日以降、同庁ホームページでも30日間、掲載する。
 概要と捜査関係者によると、元教団諜報(ちょうほう)省トップ(40)は事件当時、埼玉県川越市にいた。供述は信用性があると認められる。 

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医療ADR推進へ連絡調整会議が初会合―厚労省(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は3月26日、医療裁判外紛争解決(ADR)機関の活用の推進に向け、「医療裁判外紛争解決(ADR)機関連絡調整会議」(座長=山本和彦・一橋大大学院法学研究科教授)の初会合を開いた。医療ADRが一般にはまだなじみがない上、各地で取り組みにばらつきがあることから、同会議では関係者らが情報共有や意見交換を行う。この日は、各地で医療ADRに取り組む弁護士や医療従事者、患者団体の代表者など22人の委員が出席し、これまでの取り組み事例などを基に議論した。

 会合では、初めに厚労省医政局の阿曽沼慎司局長があいさつし、「医療ADR機関の設置は、ますます増えていくと考えられ、厚労省としても、患者側・医療機関側双方が利用しやすい環境を整えていかなければならない。この会を、今後の医療ADRのあり方を幅広く学ぶ場としていきたい」と述べた。
 続いて、全国的にも比較的早い段階で医療ADRへの取り組みを始めた東京と愛知の弁護士会、医療ADRを専門に扱うNPO法人として全国で初めて法相の認証を得た千葉県の「医療紛争研究会」が、それぞれの取り組み事例を報告した。
 このうち、2007年9月に医療ADRを創設した東京三弁護士会は、新たな試みとして「東京三会方式」を報告。従来は、申立人と被申立人の間に入る仲裁委員は1人だったが、東京三会方式では患者側・医療機関側の代理人を数多く務めたベテランがそれぞれ1人ずつ加わり、計3人の体制で紛争解決を図っていく。特に患者側にとって理解が難しい医療紛争の話し合いをスムーズにするのが狙いで、こうした取り組みによって、これまでに話し合いが行われたケースのうち約6割が和解に至ったという。
 また、千葉県の医療紛争研究会は、昨年4月から1年間に行った手続きの実施状況について報告した。それによると、研究会に寄せられた相談は151件に上り、このうち調停の申し立てに至ったのは24件(約15%)だった。同研究会会長の植木哲委員は、「手続きの段階で、必ず医療相談を行っている。相談は無料で、ほとんどのケースがこれで解決している」と説明し、調停に至る前段階に注力している点を強調した。

 各地の事例報告に対して、佐々木孝子委員(医療過誤を考える会代表)は、「被害者は真相究明のために当事者(医療機関側)との対話が欠かせない。仲裁人との話し合いで、当事者が出て来ないことに納得しているのか疑問」とした。
 これについて、児玉安司委員(第二東京弁護士会代表)は、「ドクターが患者や家族と向き合って対話するのは大事。しかし、それでも収まらない時に、中立の第三者が加わって話を聞くことで、スムーズに話が進むこともある」と述べた。

 同会議の事務局では、次回の具体的な日程は未定としているが、今後も3、4か月に1回程度のペースで定期的に会合を開く考えだ。


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高架に車衝突情報、点検で大阪・環状線乱れる(産経新聞)

 25日午後2時15分ごろ、大阪市中央区森ノ宮中央のJR環状線森ノ宮駅北側で、「高架にトラックがあたったようだ」と110番があった。

 東署員やJR西日本社員が、高架下の道路周辺に木片が散乱しているのを確認。JRでは電車の運転を見合わせて橋げたを点検したが、異常が見つからなかったため約20分後に運転を再開した。

 このトラブルで同線は上下計38本が運休、20本が最大32分遅れ、約1万6千人に影響が出た。

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眞子さま・佳子さまが卒業式、校門前で記念撮影(読売新聞)

 秋篠宮ご夫妻の長女眞子さま(18)と次女佳子さま(15)は学習院女子高等科(東京都新宿区)と女子中等科(同)をそれぞれ卒業、22日、合同卒業式に出席された。

 宮内庁によると、眞子さまは高校3年間、茶道部とスキー部に所属。佳子さまは、小学2年の時に始めたフィギュアスケートを、中学でも熱心に取り組まれた。

 卒業に当たり、眞子さまは「長いようで短い高校3年間でしたが、自分なりに充実した日々をすごすことができました」、佳子さまは「中学校ではたくさんの思い出をつくることができました」との感想を発表された。

 来月から、眞子さまは国際基督教大教養学部(東京・三鷹市)に進学され、佳子さまは学習院女子高等科に通われる。

 この日、紀子さまとともに登校したお二人は、校門前で記念撮影し、「おめでとうございます」との声に、「ありがとうございます」と笑顔を見せられた。

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 全国4位の規模を誇る岡山市北区の造山古墳(5世紀前半)で、墳丘を巡る周濠(しゅうごう)と周堤とみられる跡を確認したと、岡山大考古学研究室の新納泉教授らが18日までに明らかにした。
 同古墳は吉備地域の最高首長の墓と言われ、新納教授は「古墳では畿内の大王に匹敵する。地方首長にも大きな権力があったことを表している」と話している。
 新納教授によると、造山古墳は全長350メートルの前方後円墳。濠は幅約20メートル、その外側の堤は高さ約35センチ、幅8メートル以上とみられる。後円部周辺の発掘調査で見つかり、人為的に整備されたことはほぼ確実という。
 造山古墳より大規模な古墳はいずれも周濠を持つ大王墓だが、造山古墳ではこれまで確認できていなかった。 

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薬害C型肝炎訴訟 カルテなし原告和解 東北初の成立(河北新報)

 薬害C型肝炎東北訴訟で、カルテが残っていない岩手、秋田両県の女性2人と宮城、山形、福島3県の男女5人の計7人が17日、仙台地裁で国と和解したり、被告の製薬会社への請求権を放棄したりして訴訟が終結した。カルテがない原告の和解成立は東北で初めて。

 カルテが残っていなかった2人はともに50代。岩手の女性は1988年に宮城県内の病院で、秋田の女性は秋田県内の病院で、ともに出産時に血液製剤フィブリノゲンを使用されて慢性肝炎になった。訴訟では血液製剤の投与を裏付けるため、当時の担当医と原告本人の証人尋問を実施。当時の診療基準などから、製剤の投与を立証した。

 弁護団は「決定的な証拠になるカルテや具体的記憶がないケースでも、国は投与があったことを認めた。患者救済の道がさらに広がった」と評価した。

 ほかに和解した原告5人(うち1人死亡)は80〜91年、手術や出産時にフィブリノゲンを投与され、慢性肝炎や肝細胞がんを患った。東北訴訟の原告119人のうち、訴訟終結者は86人となった。


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大切な仲間、一緒に戦う 車いすカーリング、抜群のチームワーク パラリンピック(産経新聞)

 ■4年前に急死…「誇りに思っているはず」

 【バンクーバー=共同】パラリンピック初出場の車いすカーリング日本チームには「もう一人のメンバー」がいた。4年前に急死した内海透さん=当時(42)=だ。選手たちは仲間の遺志を継ぎ、18日(日本時間19日)まで続く1次リーグ計9試合を戦っている。

 内海さんは先天性脳性まひを患い、平成12年ごろから車いす生活に。友人の勧めで、16年の信州チェアカーリングクラブ結成に参加した。目標はパラリンピック出場。同クラブから今回の日本チームに4人が選ばれている。

 もともと水泳など運動が得意だった内海さんは、カーリングに熱中していった。実姉の大谷玲子さん(48)=長野県御代田(みよた)町=らが、温暖な土地での療養を勧めても「カーリングがあるから、引っ越せないよ」と笑いながら断っていた。

 同クラブは日本選手権を勝ち抜き、17年の世界選手権(英国)に初出場。控え選手だったが、高校卒業後、父親の転勤で米国に2年間暮らし、英語が堪能だったため、頼りにされた。

 ところが内海さんは18年の日本選手権の前日、心筋梗塞(こうそく)で急死。同クラブメンバーは優勝を決めた大会終了後、死を知った。比田井隆選手(75)は「おおらかな性格で、一生懸命練習に励んでいた。彼は今も大切な仲間」と話す。

 15日(日本時間16日)はトリノ大会で金メダルの強豪カナダと対戦。大谷さんは観客席から応援した。試合は2−13で大敗。それでも試合中、円陣を組んで励まし合い、チームワークの良さを見せた。大谷さんは「きっと弟も誇りに思っているはず」と笑顔を見せた。

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 前原誠司国土交通相は9日午前の閣議後会見で、鳩山内閣の支持率が低下していることについて「政治とカネの問題が一番大きな問題で、これに厳しい姿勢を示さないと内閣支持率の下落には歯止めがかからない」との認識を示した。その上で、「戦後初めての本格的な政権交代が起きた。歴史的な使命感に立って、当事者の方々がどうご判断されるかということだ」と述べ、民主党の小沢一郎幹事長は世論の動向を見極め、自らの進退を考慮すべきだとの意向を示した。

 また、民主党などが検討している企業団体献金の禁止については、「裏金というのはあくまでも政治家の倫理観の話で、法律を厳しくすれば直るものではない」として、内閣支持率アップにはつながらないと強調した。【大場伸也】

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 ◇事実関係に疑義、原作が販売中止

 この新刊書は、チャールズ・ペレグリーノ氏の「ザ・ラスト・トレイン・フロム・ヒロシマ(広島からの最終列車)」で、1月に出版された。キャメロン氏は文書で、自身が監督したヒット作「アバター」で科学アドバイザーを務めたペレグリーノ氏について「被爆者へのインタビュー取材における努力は議論を差し挟む余地はない」と評価し「具体的な製作予定は確定していないが、その意思になんら変わるところはない」と記している。

 この新刊書は、広島への原爆投下の際、米軍の写真撮影機に搭乗していたという元米兵(08年死亡)の証言が虚偽ではないかと指摘され、登場人物の存在にも疑問が投げかけられたことから、出版社が今月、販売を中止した。キャメロン氏は「わずかな誤りのために、本が抹消されるのは遺憾だ」と批判した。【臺宏士】

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