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臨場率 21年ぶり2割超 検視官増員で効果(毎日新聞)

 09年に全国の警察が扱った遺体のうち、法医学の専門知識のある検視官が現場に立ち会った臨場数は過去最多となり、臨場率も21年ぶりに2割を超え、20.3%(前年比6.2ポイント増)となったことが、警察庁のまとめで分かった。解剖率も10.1%(同0.4ポイント増)で9年ぶりに1割台に乗せた。検視官の増員を進めた効果とみられるが、約8割は依然、専門外の医師らが事件性の有無や死因を判断していることから、同庁は29日、解剖や検視体制の強化を検討する研究会を発足させる。【長野宏美】

 警察庁によると、警察が扱う遺体は高齢者の孤独死などを背景に増加傾向にあり、09年は16万858体(同0.6%減)。10年前に比べると約4割も増えた。そのため、臨場率は過去最高を記録した80年(21.4%)以降、減少傾向にあったが、同庁は07年の大相撲時津風部屋の力士急死事件を受け、検視官を増員。09年度は08年度比36人増の196人となり、09年の臨場数は3万2676件(前年比43.4%増)と統計が残る67年以降で最多となり、臨場率を押し上げた。

 解剖総数は、1万6184体(同3%増)。このうち、犯罪の疑いがあるとして司法解剖されたのは6569体(同4.5%増)、犯罪性は薄いが死因が分からない場合に行う行政解剖は9615体(同2%増)で、双方を合わせた解剖率は10.1%だった。

 都道府県別では、最高が神奈川の30.5%、次いで兵庫20.4%、東京19.1%の順だった。最低は広島の1.9%。行政解剖を担当する監察医制度が機能している4地域(東京23区、大阪市、横浜市、神戸市)を含む都道府県の数値が高く、行政解剖の件数が地域差に表れたとみられる。

 警察庁は当初、犯罪死見落としを防ぐための有識者研究会を4月からスタートさせる方針だったが、前倒しで発足させる。月1回のペースで検討を続け、解剖率が高い米国や北欧などには職員を派遣、各国の制度も調べる。中井洽国家公安委員長は来年の通常国会に死因究明制度を見直す法案を提出したい意向で、研究会は12月か来年1月をメドに提言をまとめる見通し。

 ◇ことば 解剖率

 警察が扱う死体総数に占める解剖総数の割合。解剖の内容は、司法解剖と行政解剖の2種類で、司法解剖は犯罪死とその疑いのある遺体が対象で、裁判所の鑑定処分許可状が必要。行政解剖は、監察医制度のある地域(東京23区、大阪市、横浜市、名古屋市、神戸市)では監察医が行い、それ以外では、遺族の承諾による承諾解剖として行われる。日本の解剖率は1割程度の一方、米国では50%に達し、変死体を原則100%解剖する国もあるとされる。07年の力士急死事件では当初事件性なしと判断されたが、行政解剖で事件性が明らかになった。

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